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被害者請求とは？

➡交通事故に遭った被害者が、自ら加害者側の自賠責保険に対して、治療費や慰謝料等の請求手続きを行うことです。交通事故の示談交渉では、加害者や保険会社に誠実な対応を取ってもらえず、到底納得出来ないような条件で、仕方なく示談を取り交わす場合があります。そのような時は、被害者自らが請求手続きを行うことで、より納得した条件で賠償金を得られる可能性が高くなります。

被害者請求のメリット

◦被害者自身が請求手続きを行う事で、納得出来る賠償を受けやすくなる。（例：後遺障害の認定を申請する場合等）

◦示談成立前に最低限の賠償を受けることが出来る。

被害者請求のデメリット

◦請求書類の準備、手続きに手間がかかる。（基本的に書類は全て自分で集めなければならない）

◦自賠責保険の限度額までしか支払われない。

被害者請求を行った方が良いケース

◦加害者側に誠意がなくて示談交渉が進まない時。

◦加害者側の損保会社が早期の治療打ち切りや不利な条件を提案した時等々。

まとめ

　被害者請求は加害者側に支払能力が無かったり、保険会社等に不誠実な対応を取られてしまった場合でも、被害者が納得出来る補償を受けられる可能性が高くなります。しかしながら、必要書類を自分で準備する等、手続きに手間がかかってしまう面もあります。

尚、泉の杜整骨院では、提携する弁護士の先生と連携を取りながら、被害者請求を希望する患者さんへのアドバイスをさせて頂きますので、気軽にご相談下さい。

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

＜自動車保険を決めるのに、保険料の安さだけで判断してはダメだと思います＞

　そもそも、一般の方々が交通事故の被害に遭ったり、加害者になることは、一生の内でそう何度もあることではありません。だからこそ、万が一の時に備え「フットワークの軽い」「実際に顔を突き合わせて話せる」代理店を選ぶことがとても大切だと思います。世の中には、良心的で常に契約者に寄り添って対応してくれる代理店だけが存在しているとは限りません。代理店の中には、知識や経験不足により適切な保険を提案出来ない所や、契約者のことよりも代理店や保険会社の利益を優先する所もあるようです。

悪い自動車保険代理店の例

◦「弁護士費用特約」の利用を渋る

◦過失相殺に伴う「人身傷害保険」（そもそも人身傷害保険の詳細を理解出来ていない）の利用を渋る

◦契約者からの相談事等を全て保険会社にまわす

◦保険会社の言いなりで契約者に寄り添わない等々

※本来、交通事故に伴う代理店の役割は、契約者からの事故報告を受けて保険会社に報告したり、契約者に事故対応のアドバイスや問題解決の支援を行う事だと考えています。従って、それらの対応が出来ないのであれば、代理店の意味を成していないので、保険会社や代理店の変更もしくはダイレクト型（通販型）保険への変更を検討すべきだと思います。泉の杜整骨院には、代理店からのご紹介で年間２０件程の交通事故に遭われた患者さんが来院されております。その際、ご紹介頂いた患者さんを診療していて感じることは、患者さんと代理店との間で信頼関係が構築されているので、とても治療がスムーズに運ぶことです。また、この代理店の優れている所は、様々なトラブルが発生した際の対応力だと感じます。まずは、代理店が契約者の訴えを丁寧に聞き取り、状況に応じて臆することなく保険会社に対し物を言う姿勢が、契約者との間で信頼関係を生むものだと思います。そしてこのような対応は、直接会って話すことが出来ないダイレクト型（通販型）の保険では難しいと思います。実際問題、事故対応等で本当に困った時、どの保険代理店が親身になって対応してくれるかを見極めることは、非常に難しいことです。

尚、交通事故に伴う、保険会社や代理店の対応で不満をお持ちの方は、一度泉の杜整骨院へご連絡下さい。こちらから、過去の事故対応に基づき、信頼出来る損害保険代理店をご紹介させて頂きます。

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

交通事故の被害に遭遇した場合、まずは負傷者の救護措置を行った上で、警察に連絡しなければなりません。その後に可能な限り、事故現場を保存しましょう。具体的には、カメラやスマホ等で、損傷した車両の状況を詳細に保存することです。

この際に注意することとして、自分の車両だけでなく、加害者側（相手方）車両の損傷具合も保存しておきましょう。損保会社によっては、事故当初の車両の損傷度合から、ある程度の治療期間を設定している所もあるからです。泉の杜整骨院では、交通事故の患者さんを医療機関（病院や整形外科）に紹介する際、出来るだけ紹介状に事故車両の写真を添付するよう心がけています。

尚、紹介状に車両の損傷具合の写真を添付することで、先生方が負傷箇所の再確認を行ったり、治療期間の目安を設定しやすくなるように考えています。また、車両が全損するような大事故にも関わらず、加害者側損保会社から、早期の治療打ち切り要請等があった場合、事故状況（写真）を先生方にも理解して頂くことで治療期間の延長もお願いしやすくなります。反対に、駐車場内の軽微な事故やクリープ現象等によって発生した事故に関しては、治療期間が長引くことのないよう注意しながら治療をすすめています。

※交通事故治療において、最終的な治療打ち切り等の判断を下せるのは、あくまでも医療機関（病院や整形外科）の先生だけです。損害保険会社の担当者や整骨院の先生方には、その権限は与えられておりませんので、ご注意願います。

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＜事故例＞ー（詳細は上記の通り）

　両方向に一時停止線のある、見通しの良い交差点内の事故。事故当初、保険会社同士の話し合で、交差点内の事故は左方向からの車両に優先権があるとのことで、過失割合は６：４と言われる。患者（車両A）さん自身、自分には殆ど過失がないと考えていたにも関わらず、自分の過失が６割となっており愕然とする。尚、損害保険代理店より、例え過失が６割あったとしても、人身傷害保険等を利用出来るので、治療費等の心配は不要と説明される。

上記の損保会社同士の対応等を踏まえ、過失割合にどうしても納得出来ない患者さんが、当院へ相談に見える。

＜事故受け後の問題点の整理＞

1.加害者側損保が、当日の事故状況を正確に把握していない。（運転者｟車両B｠は、一時停止せず被害車両に追突してしまった旨、事故直後、素直に認め被害者に謝罪している。尚、交差点内にも関わらず、相当スピードが出ていた模様で、Aの車両は全損扱いとなる。）

2.被害者（車両A）は、一時停止線で一旦停止後、左右確認を行った上でゆっくりと交差点内に進入している。尚、ドライブレコーダーには、被害車両の一時停止時、左車線の加害車両が停止線にも到達していない旨記録されている。等々事故直後の状況を損害保険代理店に詳細に伝えているにも関わらず、事故受けの物損担当者に正確に報告されていない。

※上記の問題点を整理した上で、日頃お世話になっている弁護士に相談した所、２：８もしくは１：９と大幅に過失割合が減額される可能性があると言われる。弁護士からのアドバイスで、まずは問題点を整理した書面を作成し、自身の損保会社に対して申し入れを行うよう患者さんに伝える。今現在、最終的な過失割合はまだ決定されていませんが、患者さんの知らぬ間に勝手に過失割合が決定される所でした。尚、交通事故に遭ってしまい、事故後の対応等で納得出来ない方は、どんな些細な事でも構いませんので、泉の杜整骨院へご連絡下さい。

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➡同一車線上をお互いに走行中の交通事故においては、後続車が100％の過失を負うとは限りません。

例えば、前方車両の不必要な急ブレーキに伴う交通事故や、交差点の手前で方向指示器を作動させず、急ブレーキをかけて右左折を行って追突された場合も、追突された側に何十パーセントかの過失が問われることがあります。

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➡交通事故に遭い、最初に通院した医療機関を変更することはもちろん可能です。本来、治療を受けているのは患者である被害者本人ですから、被害者本人の意思で治療先を決定し、変更することが出来ます。ただし、変更前に相手方保険会社に連絡し、了解を得ておくことが大切です。

＜保険会社に伝える転院理由の例＞

◦通院先を自宅や勤務先から近い所に変更したい。

◦仕事の都合上、リハビリ等を受けるのに夜遅くまで診療している医療機関に変更したい。

◦主治医の先生と合わない（怪我の症状等について話をしたくても、話を聞いてもらえない）ので、医療機関を変更したい。

◦投薬と湿布のみであまり痛みが消えず、リハビリを受けたいので、リハビリをしてもらえる医療機関に変更したい。

◦その他

※上記のような転院理由を相手方保険会社に伝え、了解を得ましょう。その上で保険会社から転院先へ連絡をしてもらい、治療費の支払い・請求などに関するトラブルが発生しないようにしてもらいます。尚、保険会社によっては、医療機関の転院に際し快く了解を出してくれない所もあります。そのような時は、ぜひ一度泉の杜整骨院へご連絡下さい。被害者の方にとって、最善の対処法をアドバイスさせて頂きます。

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞

➡交通事故に遭った際、整骨院でも健康保険を利用して治療を受けることは可能です。実際、健康保険を利用するか、自由診療で治療を受けるかの選択は、患者様自身が自由に決めることが可能です。尚、業務中に起きた事故、通勤中の事故等では、健康保険は利用出来ません。

＜自由診療で治療を受けるメリット＞

➡本来保険診療では、首の痛みを訴えた場合、患部以外の部位を治療することは出来ません。しかし、むち打ち症等の怪我は必ずしも痛みを感じる箇所だけに原因があるとは限りません。自由診療で背中や肩等治療範囲を広げることで、早期の回復が図られることも多々あります。また、治療に特殊な医療機械を併用することも早期回復の一因となります。

＜保険診療で治療を受けるデメリット＞

➡治療費が抑えられるので、過失相殺等が発生した際、負担額が減少します。

＜まとめ＞

➡交通事故に遭い、被害者自身にも過失がある場合、相手方保険会社から健康保険を利用しての治療を勧められる場合があります。そのような場合は、一度「泉の杜整骨院」へご相談下さい。患者様にとって「自由診療」で治療した方が良いのか、「保険診療」で治療した方が良いのか、検討の上適切にアドバイスさせて頂きます。尚、過失相殺等で治療費が高額になったとしても、ご自分がかけている保険（人身障害保険）でオーバー分を補うことが出来る場合もあります。

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＜自賠責保険の目的＞

➡自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている強制保険です。

ー自賠責保険から支払われない場合ー

（１）加害者に責任がない場合

①赤信号等で正常に止まっている自動車に衝突して死傷した場合。

②信号無視をしたため、青信号に従って交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合。

③センターラインをオーバーし、対向車線を走っていた自動車と衝突して死傷した場合。

（２）電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合

（３）自動車の運行によって死傷したものではない場合

➡駐車場に駐車してある自動車に、スケートボードで遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合・・・駐車場に駐車してある自動車は、運行しているとはいえないからです。

[「運行」とは、自動車の走行中の他にも、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げ等も含みます]

（４）被害者が「他人」ではない場合

➡被害者所有の自動車を友人が運転して自損事故を起こした際、その自動車に同乗していた自動車の所有者が死傷した場合。

ーーー被害者所有の車による事故であり、被害者は「他人」とはいえません。[自動車の所有者や借受人などが被害者となった場合、「他人」には当たらないため、お支払いの対象にならないことがあります。]

＜自賠責保険でいう被害者とは？＞

➡自賠責保険では、怪我をした人が被害者、怪我をしていない人を加害者と言います。例えば、自動車対バイクの交通事故で、自動車の過失が４０％、バイクの過失が６０％とします。バイクの過失が大きくても、自動車のドライバーが無傷で、バイクのドライバーが怪我をしている場合、被害者はバイクのドライバー、加害者は自動車のドライバーということになります。つまり、自賠責保険では、過失割合に関係なく怪我があるかないかで被害者、加害者の区別をします。双方に怪我がある場合は、双方ともに被害者であり、加害者でもあるということです。

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一般に「著しい過失」と「重過失」は、ともに過失割合を修正する要素とされています。

＜著しい過失の例＞

◦酒気帯び運転

◦１５キロ以上３０キロ未満の速度違反（一般道）

◦ナビの操作、画面を見ながらの運転

◦携帯電話の使用、画面を見ながらの運転

◦ハンドル・ブレーキの操作が著しく不適切であった

◦脇見運転等の著しい前方不注意等々

＜重過失の例＞

◦酒酔い運転

◦居眠り運転

◦無免許運転

◦３０キロ以上の速度違反（一般道）

◦薬物を使用しての運転等々

※具体的な修正割合は、著しい過失の場合は１０％、重過失の場合は２０％の修正が原則となっているようです。

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…歩行中や自転車での走行中、自動車にはねられて怪我を負ったり死亡してしまった場合、通常であれば相手方の自賠責保険や任意保険などで損害賠償が行われます。

しかし、ひき逃げの場合には、加害者が判明しない限り損害賠償を請求することは出来ません。

そこで実際、被害者が自動車保険（任意保険）に入っている場合で、ひき逃げにあった際、その自動車保険（任意保険）で補償を受けられるケースがあります。

以下にその参考例を表示します。

      ①＜人身傷害補償保険＞

＝自分の自動車保険（任意保険）で「人身傷害補償保険」に加入していれば、過失割合に関わらず、あらかじめ保険契約の内容で定められた保険金が支払われます。相手方がわからないひき逃げ事故でも、治療費や休業損害などが補償されます。              

②＜無保険者傷害補償特約＞

＝ひき逃げ事故等で加害者が明らかでない場合、相手の車は無保険者として扱われる為、「無保険者傷害補償特約」を利用することが出来ます。尚、「人身傷害補償保険」との大きな違いは、この特約では死亡または後遺障害を負った場合にのみ、利用出来るという内容が多いようです。

③＜政府保障事業＞

＝「ひき逃げ事故」の被害者に対する救済措置として「政府保障事業」という制度が設けられています。この制度を利用すると、自賠責保険の支払い基準に準じて保険金を受け取ることが出来ます。ただし、自賠責保険は被害者の過失が７割を超えるまで減額を行いませんが、「政府保障事業」では、任意保険と同じように被害者に過失があれば過失相殺が適用されます。

また、治療などに関して、健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けた場合には、その金額は「政府保障事業」の保険金から差し引かれる仕組みになっています。

※最後に病院での診察の重要性

＝ひき逃げの事故に遭い、＜人身傷害補償保険＞や＜無保険者傷害補償特約＞・＜政府保障事業＞等の補償を受けるには、病院での診察を受けていることが大前提です。従って、加害者が逃げてわからないからといって、怪我をそのままにせず、早急に必要な治療は受けることが大切です。尚、交通事故から日数が経過して病院を受診したとしても、その怪我が交通事故が原因なのか否か、因果関係が認められない場合がありますので、たとえ大きな怪我ではなくても自分では判断せず、すぐに病院を受診しましょう。

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