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交通事故の被害に遭遇した場合、まずは負傷者の救護措置を行った上で、警察に連絡しなければなりません。その後に可能な限り、事故現場を保存しましょう。具体的には、カメラやスマホ等で、損傷した車両の状況を詳細に保存することです。

この際に注意することとして、自分の車両だけでなく、加害者側（相手方）車両の損傷具合も保存しておきましょう。損保会社によっては、事故当初の車両の損傷度合から、ある程度の治療期間を設定している所もあるからです。泉の杜整骨院では、交通事故の患者さんを医療機関（病院や整形外科）に紹介する際、出来るだけ紹介状に事故車両の写真を添付するよう心がけています。

尚、紹介状に車両の損傷具合の写真を添付することで、先生方が負傷箇所の再確認を行ったり、治療期間の目安を設定しやすくなるように考えています。また、車両が全損するような大事故にも関わらず、加害者側損保会社から、早期の治療打ち切り要請等があった場合、事故状況（写真）を先生方にも理解して頂くことで治療期間の延長もお願いしやすくなります。反対に、駐車場内の軽微な事故やクリープ現象等によって発生した事故に関しては、治療期間が長引くことのないよう注意しながら治療をすすめています。

※交通事故治療において、最終的な治療打ち切り等の判断を下せるのは、あくまでも医療機関（病院や整形外科）の先生だけです。損害保険会社の担当者や整骨院の先生方には、その権限は与えられておりませんので、ご注意願います。

＜交通事故に伴う「むち打ち」等の治療は、仙台市泉区八乙女の「泉の杜整骨院」へ＞
 

＜事故例＞ー（詳細は上記の通り）

　両方向に一時停止線のある、見通しの良い交差点内の事故。事故当初、保険会社同士の話し合で、交差点内の事故は左方向からの車両に優先権があるとのことで、過失割合は６：４と言われる。患者（車両A）さん自身、自分には殆ど過失がないと考えていたにも関わらず、自分の過失が６割となっており愕然とする。尚、損害保険代理店より、例え過失が６割あったとしても、人身傷害保険等を利用出来るので、治療費等の心配は不要と説明される。

上記の損保会社同士の対応等を踏まえ、過失割合にどうしても納得出来ない患者さんが、当院へ相談に見える。

＜事故受け後の問題点の整理＞

1.加害者側損保が、当日の事故状況を正確に把握していない。（運転者｟車両B｠は、一時停止せず被害車両に追突してしまった旨、事故直後、素直に認め被害者に謝罪している。尚、交差点内にも関わらず、相当スピードが出ていた模様で、Aの車両は全損扱いとなる。）

2.被害者（車両A）は、一時停止線で一旦停止後、左右確認を行った上でゆっくりと交差点内に進入している。尚、ドライブレコーダーには、被害車両の一時停止時、左車線の加害車両が停止線にも到達していない旨記録されている。等々事故直後の状況を損害保険代理店に詳細に伝えているにも関わらず、事故受けの物損担当者に正確に報告されていない。

※上記の問題点を整理した上で、日頃お世話になっている弁護士に相談した所、２：８もしくは１：９と大幅に過失割合が減額される可能性があると言われる。弁護士からのアドバイスで、まずは問題点を整理した書面を作成し、自身の損保会社に対して申し入れを行うよう患者さんに伝える。今現在、最終的な過失割合はまだ決定されていませんが、患者さんの知らぬ間に勝手に過失割合が決定される所でした。尚、交通事故に遭ってしまい、事故後の対応等で納得出来ない方は、どんな些細な事でも構いませんので、泉の杜整骨院へご連絡下さい。

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➡同一車線上をお互いに走行中の交通事故においては、後続車が100％の過失を負うとは限りません。

例えば、前方車両の不必要な急ブレーキに伴う交通事故や、交差点の手前で方向指示器を作動させず、急ブレーキをかけて右左折を行って追突された場合も、追突された側に何十パーセントかの過失が問われることがあります。

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➡交通事故に遭い、最初に通院した医療機関を変更することはもちろん可能です。本来、治療を受けているのは患者である被害者本人ですから、被害者本人の意思で治療先を決定し、変更することが出来ます。ただし、変更前に相手方保険会社に連絡し、了解を得ておくことが大切です。

＜保険会社に伝える転院理由の例＞

◦通院先を自宅や勤務先から近い所に変更したい。

◦仕事の都合上、リハビリ等を受けるのに夜遅くまで診療している医療機関に変更したい。

◦主治医の先生と合わない（怪我の症状等について話をしたくても、話を聞いてもらえない）ので、医療機関を変更したい。

◦投薬と湿布のみであまり痛みが消えず、リハビリを受けたいので、リハビリをしてもらえる医療機関に変更したい。

◦その他

※上記のような転院理由を相手方保険会社に伝え、了解を得ましょう。その上で保険会社から転院先へ連絡をしてもらい、治療費の支払い・請求などに関するトラブルが発生しないようにしてもらいます。尚、保険会社によっては、医療機関の転院に際し快く了解を出してくれない所もあります。そのような時は、ぜひ一度泉の杜整骨院へご連絡下さい。被害者の方にとって、最善の対処法をアドバイスさせて頂きます。

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➡交通事故に遭った際、整骨院でも健康保険を利用して治療を受けることは可能です。実際、健康保険を利用するか、自由診療で治療を受けるかの選択は、患者様自身が自由に決めることが可能です。尚、業務中に起きた事故、通勤中の事故等では、健康保険は利用出来ません。

＜自由診療で治療を受けるメリット＞

➡本来保険診療では、首の痛みを訴えた場合、患部以外の部位を治療することは出来ません。しかし、むち打ち症等の怪我は必ずしも痛みを感じる箇所だけに原因があるとは限りません。自由診療で背中や肩等治療範囲を広げることで、早期の回復が図られることも多々あります。また、治療に特殊な医療機械を併用することも早期回復の一因となります。

＜保険診療で治療を受けるデメリット＞

➡治療費が抑えられるので、過失相殺等が発生した際、負担額が減少します。

＜まとめ＞

➡交通事故に遭い、被害者自身にも過失がある場合、相手方保険会社から健康保険を利用しての治療を勧められる場合があります。そのような場合は、一度「泉の杜整骨院」へご相談下さい。患者様にとって「自由診療」で治療した方が良いのか、「保険診療」で治療した方が良いのか、検討の上適切にアドバイスさせて頂きます。尚、過失相殺等で治療費が高額になったとしても、ご自分がかけている保険（人身障害保険）でオーバー分を補うことが出来る場合もあります。

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＜自賠責保険の目的＞

➡自賠責保険とは、自動車損害賠償保障法（自賠法）に基づき自動車の運行による人身事故の被害者を救済するために、すべての自動車について契約することが義務付けられている強制保険です。

ー自賠責保険から支払われない場合ー

（１）加害者に責任がない場合

①赤信号等で正常に止まっている自動車に衝突して死傷した場合。

②信号無視をしたため、青信号に従って交差点に入った自動車と衝突して死傷した場合。

③センターラインをオーバーし、対向車線を走っていた自動車と衝突して死傷した場合。

（２）電柱に自ら衝突したようないわゆる自損事故で死傷した場合

（３）自動車の運行によって死傷したものではない場合

➡駐車場に駐車してある自動車に、スケートボードで遊んでいた子供がぶつかって死傷した場合・・・駐車場に駐車してある自動車は、運行しているとはいえないからです。

[「運行」とは、自動車の走行中の他にも、ドアの開閉、クレーン車のクレーン作業、ダンプカーの荷台の上げ下げ等も含みます]

（４）被害者が「他人」ではない場合

➡被害者所有の自動車を友人が運転して自損事故を起こした際、その自動車に同乗していた自動車の所有者が死傷した場合。

ーーー被害者所有の車による事故であり、被害者は「他人」とはいえません。[自動車の所有者や借受人などが被害者となった場合、「他人」には当たらないため、お支払いの対象にならないことがあります。]

＜自賠責保険でいう被害者とは？＞

➡自賠責保険では、怪我をした人が被害者、怪我をしていない人を加害者と言います。例えば、自動車対バイクの交通事故で、自動車の過失が４０％、バイクの過失が６０％とします。バイクの過失が大きくても、自動車のドライバーが無傷で、バイクのドライバーが怪我をしている場合、被害者はバイクのドライバー、加害者は自動車のドライバーということになります。つまり、自賠責保険では、過失割合に関係なく怪我があるかないかで被害者、加害者の区別をします。双方に怪我がある場合は、双方ともに被害者であり、加害者でもあるということです。

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一般に「著しい過失」と「重過失」は、ともに過失割合を修正する要素とされています。

＜著しい過失の例＞

◦酒気帯び運転

◦１５キロ以上３０キロ未満の速度違反（一般道）

◦ナビの操作、画面を見ながらの運転

◦携帯電話の使用、画面を見ながらの運転

◦ハンドル・ブレーキの操作が著しく不適切であった

◦脇見運転等の著しい前方不注意等々

＜重過失の例＞

◦酒酔い運転

◦居眠り運転

◦無免許運転

◦３０キロ以上の速度違反（一般道）

◦薬物を使用しての運転等々

※具体的な修正割合は、著しい過失の場合は１０％、重過失の場合は２０％の修正が原則となっているようです。

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…歩行中や自転車での走行中、自動車にはねられて怪我を負ったり死亡してしまった場合、通常であれば相手方の自賠責保険や任意保険などで損害賠償が行われます。

しかし、ひき逃げの場合には、加害者が判明しない限り損害賠償を請求することは出来ません。

そこで実際、被害者が自動車保険（任意保険）に入っている場合で、ひき逃げにあった際、その自動車保険（任意保険）で補償を受けられるケースがあります。

以下にその参考例を表示します。

      ①＜人身傷害補償保険＞

＝自分の自動車保険（任意保険）で「人身傷害補償保険」に加入していれば、過失割合に関わらず、あらかじめ保険契約の内容で定められた保険金が支払われます。相手方がわからないひき逃げ事故でも、治療費や休業損害などが補償されます。              

②＜無保険者傷害補償特約＞

＝ひき逃げ事故等で加害者が明らかでない場合、相手の車は無保険者として扱われる為、「無保険者傷害補償特約」を利用することが出来ます。尚、「人身傷害補償保険」との大きな違いは、この特約では死亡または後遺障害を負った場合にのみ、利用出来るという内容が多いようです。

③＜政府保障事業＞

＝「ひき逃げ事故」の被害者に対する救済措置として「政府保障事業」という制度が設けられています。この制度を利用すると、自賠責保険の支払い基準に準じて保険金を受け取ることが出来ます。ただし、自賠責保険は被害者の過失が７割を超えるまで減額を行いませんが、「政府保障事業」では、任意保険と同じように被害者に過失があれば過失相殺が適用されます。

また、治療などに関して、健康保険や労災保険などの社会保険から給付を受けた場合には、その金額は「政府保障事業」の保険金から差し引かれる仕組みになっています。

※最後に病院での診察の重要性

＝ひき逃げの事故に遭い、＜人身傷害補償保険＞や＜無保険者傷害補償特約＞・＜政府保障事業＞等の補償を受けるには、病院での診察を受けていることが大前提です。従って、加害者が逃げてわからないからといって、怪我をそのままにせず、早急に必要な治療は受けることが大切です。尚、交通事故から日数が経過して病院を受診したとしても、その怪我が交通事故が原因なのか否か、因果関係が認められない場合がありますので、たとえ大きな怪我ではなくても自分では判断せず、すぐに病院を受診しましょう。

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➡上記の交通事故で「労災保険」もしくは「自賠責保険」のどちらを利用するかの判断は、被害者である労働者が自由に決めることが出来ます。どちらの保険も補償内容に各々違いがありますが、一番の大きな違いは「労災保険」には、通院に伴う慰謝料の支払いが発生しないことです。

尚、「労災保険」と「自賠責保険」は原則として、どちらか一方からしか補償を受け取ることが出来ません。

但し、補償項目が重複しなければ、一部併用が可能となる補償もありますので、特に注意が必要となります。

＜労災保険を利用するメリット＞

◦治療費が全額補償されるので、安心して治療に専念出来る。（自賠責保険では、補償される金額の上限が決まっており、傷害事故の場合は１２０万円まで）

◦自分の過失割合が大きい場合

（労災保険には過失相殺という概念がない為）

◦過失割合などで相手方と揉めている場合

（労災保険は示談が成立していなくても損害賠償金が支給される）

＜労災保険を利用するデメリット＞

◦自賠責保険や任意保険と違って、医療機関への通院に伴う慰謝料が発生しません。

＜まとめ＞

➡実際、勤務時間中や通勤途中の事故であっても、その多くは相手方の自賠責保険や任意保険もしくは自身で特約として加入している「人身障害保険」等を利用して対応しているのが実情だと思われます。

しかし、前段でも説明した通り、状況によっては労災保険を利用した方が良い場合もあります。

いずれにしても、勤務時間中や通勤途中の事故で、労災保険もしくは自賠責保険のどちらを利用した方が良いのか迷われた時は、一度泉の杜整骨院へご連絡下さい。提携する弁護士の先生方と確認を取りながら、色々とアドバイスさせて頂きます。

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◦症状固定とは？

➡痛みや痺れ等、症状は依然として残存しているものの、「これ以上治療を続けても、治療効果が期待出来なくなった状態」を言います。

◦症状固定は医学的な面だけではなく、損害賠償においても大きな分岐点となります。

➡（１）症状固定となった場合、それ以降の治療は必要ないと判断され、保険会社から治療費の支払いを受けられなくなります。

　（２）同様の理由で、治療の為の「交通費」や「休業損害」「傷害慰謝料」等も請求出来なくなります。

◦症状固定は誰が判断するのか？

➡「症状固定」の決定権は、保険会社及び整骨院の先生にはありません。あくまで患者様の訴え、症状等を踏まえ整形外科及びクリニック等の先生方が行うものです。

◦症状固定の時期は？

➡事故後の症状は、人によって様々なので一概には言えません。しかしながら、整骨院にも来院される患者様が多い「頚椎捻挫（むちうち症）・腰椎捻挫」等の場合は、概ね３ヶ月～６ヶ月程度で症状固定とされることが多いようです。

◦まとめ

➡損保会社の担当者によっては、かなり大きな事故で症状が残存しているにもかかわらず、理不尽にも強引に早期の治療打ち切り[症状固定]を迫る方もいるようです。そのような場合には、担当の先生に現状をくわしく説明し、治療継続の必要性を認めて頂くことが大切です。その為にも整骨院だけの通院に片寄ることなく、医療機関（整形外科やクリニック）にも適切に通院するよう泉の杜整骨院では指導しております。

尚、損保会社の担当者と折り合いがつかない場合は、積極的に弁護士に介入して頂くことも可能ですので、お困りの際はお気軽に当院へご相談下さい。

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