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交通事故に伴う、過失割合の修正要素について

カテゴリ: 交通事故関連

➡交通事故における過失割合の修正要素とは、基準となる過失割合をもとにして、それを調整する為の[加算要素]や[減算要素]の事です。

 

<典型的な過失割合の決め方>

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

過失割合の基本は、あくまで典型的な交通事故の類型を前提としたものです。(判例タイムズ等を利用して類型を算出)

その為、実際の事故では、「被害者の年齢」「事故が発生した時刻」「道路状況」「道路の見通し及び付近の状況」など個別の事故状況を考慮し、基本割合に5%~20%程度の修正を加えて、最終的な過失割合を算定することになります。

次に、実際の「加算要素」と「減算要素」について、簡単に説明させて頂きます。

 

 

<加算要素>

加算要素(歩行者側):夜間、幹線道路、横断禁止場所、ふらつき等

(1)夜間では、見通しの悪さなどから、車の方からは歩行者を発見しにくいのが通常です。しかし、車は普通ヘッドライトを点灯しながら走行しているので、歩行者の方からは、早くから車の存在に気付くことが可能になります。この為、夜間の交通事故では、歩行者に5%の過失割合が加算されることになります。尚、車がヘッドライトを点灯していない場合には、逆に減算要素となります。

(2)幹線道路が事故の発生場所である場合には、車の通行が多い為、歩行者としては通行や横断をする時に特に注意が必要です。

従って、幹線道路で発生した事故の場合、歩行者の過失割合が加算されます。具体的には、横断歩道上の事故は5%、横断歩道外の事故は10%がそれぞれに加算されることになります。

(3)歩行者が禁止されている行為である、車両通行の直前・直後を横断した場合も、歩行者にとっての加算要素となります。

 

<減算要素>

減算要素(歩行者側):幼児、児童、老人、集団横断、著しい過失、重過失等

「幼児」とは6歳未満、「児童」とは6歳以上13歳未満の者を指し、「老人」とは65歳以上の者を想定しています。「集団横断」とは、集団登校のように数人が同様な行動をとっている状態にあることをいいます。このような場合には、車の方から見て歩行者を発見しやすいので、歩行者の過失割合は減算されることとなります。

 

「著しい過失」とは以下のような場合です。

◦脇見運転など前方不注意が著しい場合

◦酒気帯び運転

◦時速15キロ以上30キロ未満の速度違反

◦著しいハンドルまたはブレーキの操作ミス

「重過失」とは「著しい過失」より程度の重いような場合です。

◦居眠り運転

◦無免許運転

◦酒酔い運転

◦時速30キロ以上の速度違反

◦嫌がらせ運転など故意に準ずる運転

 

以上、いくつか代表的な修正要素について説明しましたが、必ずしもこの通り機械的に適用されるわけではありません。

例えば、夜間という修正要素を検討した場合、深夜でも街灯などが十分に明るい場合はどうなるのか。また、日没直後でまだ十分明るかったような場合はどうなるのかなど、夜間だけでも様々な解釈があるようです。

従って、過失割合の修正要素の有無を判断する場合には、その定義や趣旨を踏まえた検討が必要になることも多く、専門家である弁護士の先生方の協力なしでは適切な解決が難しいものが多々あります。

泉の杜整骨院では、交通事故対応に詳しい弁護士の先生方と常に連携を取っておりますので、事故後の対応など不明な点は、迷わずお気軽にご相談下さい。

 

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交通事故に伴う、事故車両保存(写真)の重要性について

カテゴリ: 交通事故関連

◦交通事故の被害者もしくは加害者になってしまい、その車両が損傷している場合には、損傷の大・小に関わらず必ず写真を取り保存することをおすすめします。

泉の杜整骨院では、交通事故の患者さんを医療機関(病院や整形外科)に紹介する際、可能な限り紹介状に事故車両の写真を添付するよう心がけています。

尚、紹介状に車両の損傷度合いを添付することで、先生方が負傷箇所の再確認を行ったり、ある程度の治療期間を設定しやすくなるよう考えているからです。

また、車両が全損するような大きな事故にも関わらず、加害者側損保会社より、早期の治療打ち切り要請等があった場合には、事故現場の写真を基に患者さんから先生方を通じて、治療期間の延長を申し入れしやすくなると考えています。

また、逆に軽微な事故に関しては、治療期間が出来るだけ長引くことのないよう、注意している所です。

 

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交通事故に伴う、「人身傷害保険」と「搭乗車傷害保険」の違いについて

カテゴリ: 交通事故関連

➡◦人身傷害保険は、過失割合に関係なく実際に生じた損害額を、自分が契約している保険会社から設定した保険金内で受け取ることが出来ます。---「実損払い

 ◦搭乗車傷害保険は、契約している車の事故により運転手や同乗者が死傷した時、入院・通院日数、又は負傷部位別に定額の保険金が支払われます。---「定額払い

 

人身傷害保険のメリット

◦相手方損保会社との示談成立前でも保険金が受け取れる。

◦自損事故の場合でも、傷害に対する保険金が受け取れる。

◦歩行中や自転車に乗っているときの交通事故でも、補償が受けられるタイプの保険もある。

◦人身傷害保険の保険金のみを受け取った時は、ノーカウント事故扱いとなる

 ---「保険契約上の等級が変動しない」

 

搭乗車傷害保険のメリット

◦怪我の症状が確定した時点で保険金が支払われる。

◦人身傷害保険金、無保険者傷害保険金、自損事故保険金、相手側からの損害賠償金等を受け取っていても、搭乗車傷害保険金を受け取ることが出来る。

◦搭乗車傷害保険金のみを受け取った時は、ノーカウント事故扱いとなる

 ---「保険契約上の等級が変動しない」

 

まとめとして

➡上記で説明した通り、「人身傷害保険」と「搭乗車傷害保険」の最も大きな違いは、保険金の支払われ方です。「人身傷害保険」は実際の損害額を保険金の範囲内で支払い、「搭乗車傷害保険」はあらかじめ契約で決められた金額を支払うものです。一般に、各々「実損払い形式」と「定額払い形式」と呼ばれています。

尚、保険の利用価値としては、圧倒的に「人身傷害保険」の方が高いと思います。

 

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交通事故に伴う、「人身傷害保険」の利用について

カテゴリ: 交通事故関連

➡人身傷害保険とは、自動車の任意保険の内容の一つです。任意保険の契約をしている自動車に搭乗している方が、自動車事故で死傷した場合などに保証金が支払われるものです。尚、自分に過失がある分も含めて、実際にかかった費用について保険金が支払われる「実損払い」が特徴です。

 

人身傷害保険利用のメリット

◦自分に過失がある事故でも、補償が全額受けられる。

自分の契約している損保会社が100%の補償をしてくれるので、相手方損保会社と過失割合の交渉をしなくて済む。

◦相手方損保会社との示談成立前でも補償が受けられる。

◦自損事故の場合でも、保険金の支払い対象になる。

◦歩行中や自転車に乗っているときの交通事故でも補償が受けれるタイプの保険もある。

◦ノーカウント事故扱い

ご自身が契約している、人身傷害保険を利用して怪我の治療等の補償を受けたとしても、保険契約上の等級は変動しません。

 

人身傷害保険利用のデメリット

※特に大きなデメリット等は無いように思います。強いてあげるとすれば、次の通りです。

◦補償を詰め込みすぎると、保険料が高くなる。

◦物損については、補償されない。

◦慰謝料等保険金の支払いについて、弁護士基準が適用出来ない。

(任意保険会社の約款に定められた、支払基準が適用される)

 

<まとめ>

➡上記で説明してきた通り、人身傷害保険はとても保障範囲が広く、また利用する機会の多い保険のように思われます。しかしながら、保険契約者でこの保険の詳細について、理解出来ている方は少ないように感じています。

今後当院に来院される交通事故等の患者さんで、人身傷害保険の利用に該当する方に対しては、こちらから積極的に損保代理店さんに相談する旨、アドバイスしたいと思います。

 

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交通事故に伴う、後遺障害(14等級9号)の診断はどのように行われるのか?

カテゴリ: 交通事故関連

➡始めに整骨院にいくら通院したとしても後遺障害の認定を受ける為の診断書は作成してもらえません。

後遺障害の診断書を作成出来るのは、あくまでも医療機関(病院や整形外科)のDrのみです。

 

【後遺障害認定までの流れ】

1)症状固定―医療機関での治療終了

 (尚、症状固定の判断を下せるのは、病院や整形外科のDrのみです。)

2)医療機関へ「後遺障害診断書」の作成を依頼する(有料)

3)「後遺障害診断書」を加害者側損保会社、もしくは直接後遺障害の審査機関である「損害保険料率算出機構」に郵送する。  

 ※当院としましては、提携先の弁護士を通し出来るだけ「損害保険料率算出機構」へ直接郵送することをお勧めしています。

4)後遺障害の等級認定

 

【まとめ】

当院では、後遺障害の認定が下りる可能性がある患者様に対しては、整骨院だけの通院に片寄ることなく、積極的に提携先の整形外科を受診するようお願いしています。

尚、併せて後遺障害の認定を得る為に必要な記録(カルテ)を残してもらう為、患者様の症状をポイント事に整理して、整形外科等のDrに伝えるよう指導を行っています。

 

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交通事故に伴う、診断書の重要性について

カテゴリ: 交通事故関連

➡交通事故に遭われ、その後整骨院で治療を受ける為には、病院発行(整形外科等)の診断書がとても重要となります。何故ならば、損保会社(加害者側)は診断書に記載されている項目(例:頚部捻挫・腰部捻挫・肩関節捻挫等)しか整骨院での治療を認めない傾向にあるからです。本来事故直後は体が興奮状態にあり、正確に自分の状態を病院の先生方へ伝えられない為、どうしても診断書の項目にもれが発生しやすくなります。また、人によっては、事故直後はあまり痛みの症状を感じなかったが、何日か経過した後に首や背中が痛み出したという事はいくらでも有り得ることです。

しかし、損保会社(加害者側)によっては、事故後医療機関を受診されるまでにあまり期間が空いてしまうと、治療を認めてくれない場合があります。(事故との因果関係を証明するのが難しくなる為)。

いずれにしましても、自分で軽症だと勝手な判断はせず、事故後少しでも痛み等があった場合は、早急に医療機関を受診するようお勧め致します。

尚、当院では痛めた箇所のポイントを整理した上で、各医療機関への紹介状等を準備させて頂きますので、もしも事故に遭われた際は、迷わず至急当院へご連絡下さい。

 

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交通事故に伴う、自賠責保険の重過失減額とは

カテゴリ: 交通事故関連

➡自賠責保険は、被害者の保護を目的としている為、任意保険と異なり過失相殺は行われません。

ただし重過失、具体的には7割以上の過失がある場合には、一定割合の減額がなされます。

<自賠責保険の減額割合いは、かなり被害者に有利な割合いとなっています。>

 

※減額割合

   <過失割合>       <後遺障害又は死亡>       <傷害>

  7割未満             減額なし          減額なし

  7割以上8割未満         2割減額          2割減額

  8割以上9割未満         3割減額          2割減額

  9割以上10割未満        5割減額          2割減額

 

※尚、被害者の過失割合が10割のときには免責となり、自賠責保険は利用出来ません。

 10対0の事故とは…

   ◦センターラインを大きくオーバーしてきた対向車と衝突した。

   ◦信号待ちで停車中、後ろから追突された。

   ◦駐車場で駐車している車にぶつけられた。

 ◦青信号の交差点を進行している時、相手が信号を無視して交差点に直進してきた為、衝突した。

 

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交通事故に伴う「自賠責保険」と「任意保険」の違いについて

カテゴリ: 交通事故関連

➡自動車保険には「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と「任意保険」があります。

この二つの保険には、各々加入義務に違いがあります。

 

◦「自賠責保険」は強制加入保険であり、人的損害のみがその対象となり、物損には適用されません。また「自賠責保険」は、事故被害者の最低限の救済を目的として作られています。その為、「自賠責保険」が支払うことの出来る損害賠償金の額は、本来、相手方(加害者側)に請求出来る金額よりも低額となります。

 

強制加入保険とは…車を購入すれば半ば自動的に加入することになり、車検においても、未加入の場合は通りません。

 

◦「任意保険」は必ずしも加入する必要はなく、未加入だからといって運転が出来なくなるようなこともありません。また、「任意保険」の補償範囲は、相手方(被害者)の身体だけでなく、自分や搭乗者の身体・車・物など広範囲に渡り、補償内容を設定することが出来ます。尚、「自賠責保険」だけでは、カバーしきれない人的補償も「任意保険」でカバーすることも可能となります。

 

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交通事故に伴う、自賠責保険(強制保険)の支払い基準について

カテゴリ: 交通事故関連

➡交通事故の被害に遭われた際、慰謝料等の支払いについては、まず自賠責保険の支払い基準に基づき、自賠責保険より支払いが行われます。その後、慰謝料等の支払いが一定額を超過した場合、初めて加害者側の任意保険より支払いが発生します。尚、傷害における自賠責保険の支払い限度額は、最高120万円までとなります。参考までに支払いにおける内訳明細を「治療関係費」・「文書費」・「休業損害」・「慰謝料」の4つの項目に分けて表示致します。

 

1.「治療関係費」

・治療費

➡診察料、入院料、投薬料、手術料、処置料、柔道整復師等の費用で実費を保険会社より支払う。

・看護料

入院中の看護料(12歳以下の子供に近親者が付き添った場合は)1日4,100円

 自宅看護や通院看護には2,050円(医師が看護の必要性を認めた場合)

 (ただし、12歳以下の子供に近親者が付き添った場合は医師の証明が不要です)

 家政婦等が付き添った場合は「要看護証明」等により請求できます。

➡12歳以下の子供には入通院について母親が付き添った場合には医師の証明は不要です。12歳以下は無条件でOKです。治療中に13歳になっても治療継続中なら同様とされます。

・通院費(通院交通費)

1kmあたり15円で計算します。もし歩行が不能ならタクシーでも可能です。保険会社と交渉して下さい。

➡自宅から病院までのごく一般的な道路で計算します。タクシーは通院日以外の利用があることが多く、保険会社としては嫌がる事が多いです。

諸雑費(入院中)→入院1日で1,100円(入院日数の定額です。)

 通院又は、自宅療養中の諸雑費は、必要かつ妥当な実費も認められることがあります。

➡現場では定額の範囲での支出を求めますが、紙おむつのような必要性の高い物品には認めざるをえないとも思えます。

・その他→「眼鏡」「松葉杖」等は最低限の実費です。

 

2.「文書費」

住民票、印鑑証明書等の手数料です。

 

3.「休業損害」

給与所得者、事業所得者、パート、アルバイト、日雇労働者、家事従事者で「休業損害日数×休業日数」で計算されます。

➡休業損害(休損 きゅうそん)が現場では一番の悩ましい問題です。労働の形態も多様化していますし、根拠のある資料がない場合や、複数の職業を有していたりして、定型的な認定が困難なことが多いです。休業損害は被害者側が立証しなければなりませんから、根拠のある書類で請求すべきものは請求しましょう。

 

(1)給与所得者

1週間の労働時間が30時間以上の労務を提供し、賃金を得ている方です。休業損害日額は勤務先で記入してもらう「休業損害証明書」で計算します。

「事故前3ヶ月の給料÷90日」で計算します。下限が5,700円ですから、5,700円以下なら5,700円に引き上げられます。休業日数も休業損害証明書によりますが、事故の為に所得した有給休暇や賞与(ボーナス)の減少も認められます。

■提出書類 「休業損害証明書」「前年分の源泉徴収票」

(2)事業所得者

白色(青色)申告事業主のことです。

「(固定費を除いた事故前1年間の収入額-必要経費)×寄与率÷365日」で休業損害日額を計算します。

給与所得者と同様に下限が5,700円ですから、5,700円以下なら5,700円に引き上げられます。

寄与率とは、収入が事業収入または、同一事業に従事する家族総収入と計上されている場合に適用し、総収入のうち本人の寄与している割合を意味します。

■提出書類 「確定申告書の控(受付印)」「支払い調書」「職業証明書(各所属団体)」

又、休業日数は実治療日数(病院で診察を受けた日数)です。傷害の態様や職業等により治療期間内で、実治療日数の2倍を限度に休業日数とすることができます。

➡無申告や少なく申告しているケースが多く困難します。所属団体、例えば農業者なら農協で職業証明書が簡単にもらえますが、それが不可能なら電話帳の確認する場合もあります。

(3)パートタイマー・アルバイト・日雇労働者等

雇用期間が定められており、1週間の労働時間が30時間未満の方をいいます。

「時間給×1日の勤務時間」

「事故前3ヶ月の収入÷事故前3ヶ月間の実稼働日数」のどちらかで計算した、実額が認定されます。

「休業損害証明書」で計算しますが、シフト制で稼働日が決まっている場合はその予定日に対応する日で計算します。

➡例えば週2回のパートで月収4万から5万ぐらい収入。入院日数は150日なら実額の認定となり、5,700円の積算は行われません。

事故前3ヶ月間の総支給額が仮に15万円の場合、15万円÷90日=1,700円が休業損害日額となります。

休業損害日数は事業所得者と同じです。

■提出書類 「事故前3ヶ月間の給与明細」「事故前3ヶ月間のシフト表」等

(4)家事従事者

性別、年齢に関係なく原則として家事を専業とする者。1人で生活する者や時々家事の手伝いをする者は含まれません。住民票(世帯構成が確認できる)で認定されます。

計算方法は「通院実日数×5,700円」です。

➡主夫も原則OKです。主婦の方がパートされていた場合はそのどちらかの多い方(パート?主婦?)得な方での認定が可能です。現実では、実額より主婦休損(5,700円)の方が得な事が多いですし、パート先で休業損害証明書をもらうのが面倒な事があります。休業損害日数は事業所得者やパートと同じです。

■提出書類 家族分の記載のある住民票」

 

4.「慰謝料」

傷害に対する慰謝料は入通院に対する(実治療日数)日数として考えて下さい。基本は治療期間と実治療日数です。

治療期間とは、治療開始日から治療終了日までの日数。(治療最終日で「治癒」以外なら7日加える)

実治療日数とは、実際に治療のため病院に行った日数。(あんま等は2倍しません。又一部の骨にギプスを装着した場合はその期間は実治療日数とします。)

慰謝料は、治療期間と「実治療日数×2」を比較し、少ない方の日数に4,200円をかけて計算します。

 

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交通事故に伴う、過失割合はどのように決められるのか?

カテゴリ: 交通事故関連

➡交通事故では、加害者側だけに事故の原因があるという場合は少なく、多くの場合、被害者側にも何らかの原因があることが少なくありません。例えば、歩行者(被害者)が付近に横断歩道があるにもかかわらず、横断歩道のない車道を渡って、車に轢かれた場合。歩行者を轢いてしまった加害者だけでなく、付近に横断歩道があるのに別の場所を渡っていた被害者にも過失が発生します。このように事故の原因として、被害者にも過失がある場合、「加害者の過失と被害者の過失に応じて」損害賠償責任を負担することになります。通常過失割合は、「被害者側と加害者側がお互いに話し合って決める」ことになっています。加害者が任意保険に加入している場合、被害者に対して示談交渉に臨むのは任意保険会社の担当者です。この際、保険会社側(加害者側)は、自分の会社の負担を少しでも減らすよう、過失割合の減額を主張してきます。被害者側の基本姿勢としては、とにかく毅然とした態度で臨み、安易に妥協しないことです。また、被害者の方にとっては殆どが初めての事故で、どのように対応したら良いか迷うことも多々あると思いますので、状況に応じて弁護士の先生や、自分の損害保険代理店の担当者に相談してみることをおススメします。尚、過失割合等について、ご不明な点は「泉の杜整骨院」へご連絡下さい。こちらで弁護士の先生と連携を取った上で、ご回答させて頂きます。

 

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981-3135
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サンタのケーキ屋さん(アルパジュン)の
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