ブログ頭出しタイトルのみ全文

Q：交通事故に遭い、当院以外の整骨院を利用されていた患者様より、上記の相談を受けました。

 

A：提携先の弁護士法人の先生へ確認を取った所、以下の回答を得ました。

⇒前提として、被害者請求は相手方の自賠責保険に対して行うものです。従って、慰謝料も「自賠責基準」になるそうです。その上で、弁護士の先生に依頼した場合の算定額「弁護士基準」と「自賠責基準」の差額分を、相手方の保険会社に請求することは可能とのことでした。

但し、過失割合や事故状況如何によっては、弁護士基準での増額が見込めない場合もあるようです。

 

（まとめ）

交通事故に遭い、その後の対応でお困りの方は、ためらわず「泉の杜整骨院」へお問合せ下さい。当院を利用されていない患者様でも構いません。提携先の弁護士法人及び保険代理店の担当者と連携を図りながらご対応させて頂きます。

 

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜後遺障害とは？＞

交通事故で被った「むち打ち」などの怪我には、治療を継続しても事故以前の状態までに回復しない場合があります。この回復しない症状の内、自動車損害賠償法（自賠法）に定められる等級に該当するものを後遺障害と言います。後遺障害が認定されると、その等級に応じて損害額を加害者側に請求することが出来ます。逆に、後遺障害の認定を受けずに後遺障が残っていると主張しても、加害者側が損害額を認めることはありません。

 

＜後遺障害の認定方法＞

後遺障害の認定はだれが行うか？⇒「自賠責損害調査事務所」（損害保険料率算出機構）

  ※医療機関（整形外科やクリニック等）の先生方ではありません。

「自賠責損害調査事務所」では、各種申請書類を審査しつつ、顧問医の意見などを参考にし、後遺障害等級の認定を行っています。尚、後遺障害等級の明確な認定基準などは公表されておりません。また、認定の審査は書類審査のみとなっています。

 

＜後遺障害認定までの流れ＞

1.症状固定で治療終了

⇒整骨院では、症状固定を決定することは出来ません。あくまでも医療機関（整形外科やクリニック等）の医師の判断が尊重されます。

 

症状固定とは

…交通事故によって負傷した怪我について、治療やリハビリを継続しても改善が見込めない状態のこと。

 

2.後遺障害診断書の作成

⇒「相手方の任意保険会社」又は「相手方の自賠責保険会社」より、後遺障害診断書などを取り寄せ、治療を担当した医師に作成を依頼します。

 

3.「自賠責損害調査事務所」へ後遺障害診断書などの書類提出

⇒　申請書類は「相手方の任意保険会社」又は「相手方の自賠責保険会社」を経由して、「自賠責損害調査事務所」へ渡ります。尚、申請には2つの方法があります。

1）「事前認定」

 …「自賠責損害調査事務所」へ申請書類を提出する際、「相手方の任意保険会社」を通して行うこと。

2）「被害者請求」

 …「自賠責損害調査事務所」へ申請書類を提出する際、任意保険会社を通さず直接被害者自身が「相手方の自賠責保険会社」へ申請書類を提出すること。

 

4.審査結果について

⇒ 審査結果については、症状によっても異なりますが、概ね1ヶ月から数カ月以内に通知されることが多いようです。

 

5.まとめ

⇒一般に「むち打ち」などによる後遺障害は、12等級13号（局部に頑固な神経症状を残すもの）又は14等級9号（局部に神経症状を残すもの）に該当するものを言います。治療期間においては、概ね6ヶ月以上の治療期間がなければ、後遺障害の認定は難しいと言われています。尚、6ヶ月以上の治療期間があったとしても、医療機関（整形外科やクリニック等への通院頻度等によっては、認定に不利に働くこともあります。交通事故に遭い、後遺障害の認定等についてご不明な場合は、ためらわずに「泉の杜整骨院」へお問合せ下さい。後遺障害の認定に熟知した弁護士の先生方と連携を図りながらご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜自動車保険の仕組み＞

自動車保険には等級制度が設けられており、その等級によって保険料が変動する仕組みになっています。等級には1等級から20等級までがあり、新規に契約した場合は6等級からのスタートになります。尚、1等級が一番割増しされた保険料であるのに対し、20等級は一番割引された保険料になります。

 

保険を利用する交通事故などが発生した場合に等級は3等級ダウンし、逆に1年間保険を利用しなければ、等級は1等級アップし割引率が変動します。言い換えれば、保険を利用しなければ保険料が安くなり、逆に交通事故などで保険を利用すればするほど、保険料が高くなる仕組みになっています。

 

※一度等級が3等級ダウンしてしまうと、元の等級に戻るには4年が必要となります。

 

＜ノーカウント事故とは？＞

自動車保険を利用して補償を受けたとしても、等級に影響の出ない事故のことを言います。（契約者に過失が無いのに賠償責任が発生したり、被害を受けた時などに補償されます。）

 

＜ノーカウント事故扱いの具体例＞

◦人身傷害にかかる事故

◦人身傷害の他車搭乗中及び車外自動車事故補償特約にかかる事故

◦搭乗者傷害保険にかかる事故

◦車両保険無過失特約

◦被害者救済費用特約

◦弁護士費用特約

◦バイク特約

◦ロードサービスの利用など

 

＜3等級ダウンの具体例＞

◦対人賠償保険を使う事故

◦対物賠償保険を使う事故

◦車両保険を使う事故

 

＜1等級ダウンの具体例＞

※偶発的に発生するもの

◦落書き、イタズラ、窓ガラスの破損

◦盗難

◦台風、竜巻、洪水

◦飛来物との衝突など

 

＜まとめ＞

ノーカウント事故扱いの適用範囲は、保険会社ごとに微妙に異なる場合があります。保険会社とのトラブルを避ける為にも、利用される際は一度契約内容を確認することをお勧めしまう。尚、ノーカウント事故扱いについて、ご不明な点は些細なことでも構いませんので「泉の杜整骨院」へお問い合せ下さい。提携先の保険代理店と確認を摂りながらご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

車両保険とは？

⇒自動車保険（任意保険）の一部で、自損事故や盗難など自分の車に損害を被った際、保険金額の範囲内で損害額を補償して貰える保険です。

 

車両保険の種類と適用範囲

〇一般型（オールリスク）

⇒補償の適用範囲が広く、他人の車との衝突はもちろん、電柱やガードレールなどに衝突するといった自損事故についても補償の対象となります。

 

＜例＞

◦他車との衝突・追突・接触

◦当て逃げ

◦盗難

◦落書きなどのイタズラ

◦自然災害（台風・竜巻・洪水など）

◦自損事故

 

〇限定型（エコノミー型、車対車+A＜アクシデント＞）

⇒一般型より、補償の適用範囲が限定されており、自損事故や当て逃げによる損害は補償の対象外となる場合が多くなります。

 

＜例＞

◦他車との衝突・追突・接触

◦盗難

◦落書きなどのイタズラ

◦自然災害（台風・竜巻・洪水など）

 

※限定型は補償の適用範囲が狭い分、一般型の車両保険よりも保険料が割安になっています。

 

交通事故で、過失割合が発生した場合の車両保険の考え方

例）過失割合「自分70％：相手方30％」の場合。

自分の車の修理費が100万円かかったとしても、相手方の対物賠償責任保険から支払われる保険金は、過失相殺により30万円だけとなります。従って、自分の過失分である70万円は自己負担となってしまいます。尚、そのような際に車両保険に加入し、設定されている金額が70万円を越えていれば、自己負担なしで車の修理を行うことが出来ます。

 

交通事故で車両保険を利用するメリット

1）示談交渉が難航した場合。

⇒示談交渉が難航し、示談成立まで車の修理が出来ないと、修理車両の保管料や代車代などの支出が増大する可能性があります。その際に車両保険に加入していれば、相手方との正式な示談を待たずに車を修理することも可能となってきますので、当事者の費用負担を抑えることが出来ます。

 

2）双方に過失割合が生じる事故の場合。

⇒双方に過失割合が生じる場合は、車両保険を利用した方が、当事者の負担が少なくてすむ場合があります。過失相殺などにより賠償金が減額されると、賠償金だけでは実際の損害を賄えない可能性があります。そのような際は、不足分を車両保険で賄うことで、経済的負担を抑えることが出来ます。

　

※事故車修理に伴う相手方からの対物賠償責任保険は、示談が成立し過失割合などが決まってからでなければ、賠償金を受け取ることが出来ません。一方車両保険は、示談終了前でも保険金の範囲内で支払いを受けることが可能です。

　　

車両保険を利用する際の注意点

1）車両保険を利用することで、保険の等級がダウンする。

⇒自動車保険の保険料は等級に応じて定められており、等級がダウンすることで、保険料が高くなる仕組みとなっています。一般的に交通事故による損害は3等級、盗難や自然災害など過失が無いか低い損害の場合は1等級のダウンになる傾向にあります。尚、等級は1年に1等級しか上がらない為、3等級ダウンの場合もとの等級に戻るまでに3年が必要となります。

 

2）車両保険を利用しない方がベストな場合。

⇒修理費如何によっては、等級のダウンに伴う保険料の増額幅の方が大きくなってしまう可能性があります。尚、保険料増額などの具体的な金額は、保険会社に連絡すれば直ぐに計算して貰えます。従って、車両保険を利用すべきかどうか迷った際は、一度ご自身が加入している保険会社に連絡し、保険料の増額幅を計算してもらうことをお勧め致します。

 

3）車両保険無過失特約について（ノーカウント事故扱い）

⇒通常車両保険を利用すると等級はダウンしてしまい、保険料は高くなってしまいます。しかし、この特約があれば、保険料が上がることはありません。

　　

まとめ

⇒車両保険の利用については、修理費を自己負担で支払うよりも保険を利用した方が、トータルで考えると金銭的負担が大きくなってしまう可能性があります。損をしない為にも、予め車両保険を利用した場合に生じる保険料の増額について、保険会社に確認しておくことが重要になります。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜交通事故の相手方が無保険の場合に、考えられる状況＞

①「自賠責保険」と「任意保険」のどちらにも未加入

②「自賠責保険」だけ加入で、「任意保険」未加入

 

◦「自賠責保険」とは？

⇒交通事故の被害者共済を目的に、死傷者に対して最低限の補償をする強制保険。物損事故部分は適用されず。

◦「任意保険」とは？

⇒自賠責保険では補償しきれない部分を補填する為に任意で加入する自動車保険。補償内容は保険会社によって異なります。

 

＜交通事故の相手方が無保険（任意保険未加入）の場合に伴うリスク＞

◦被害者が相手方と直接示談交渉をしなくてはならない。

⇒自賠責保険には、示談代行サービスがついていない為。

◦物損部分の補償が期待できない。

◦損害賠償金を払って貰えず、泣き寝入りすることも考えられる。

◦自賠責保険の限度額までの補償しか受けられない。

 

＜自賠責保険に請求出来る、保険金の上限額＞

◦傷害による損害　　　―――　被害者1名あたり上限額120万

◦後遺障害による損害　―――　後遺障害の等級に応じて

　　　　　　　　　　　　　　　 75万～4,000万

◦死亡による損害　　　―――　3,000万

 

※被害者にも重大な過失がある場合は、上記金額の一部が減額されること

　があります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＜相手方が自賠責保険に加入、任意保険未加入の場合の対応＞

⇒自賠責保険で請求出来る金額には上限があり、その為十分な補償を得られない可能性があります。その際、自分が加入している任意保険から補償して貰える場合があります。

 

｛被害者加入の任意保険で利用出来る補償の一例｝

 

◦人身傷害補償特約

　…被害者自身や同乗者が交通事故で負傷した時に、過失割合に関係なく、治療費や休業損害、慰謝料等の補償が受けられます。

 

◦無保険車傷害特約

　…交通事故の相手方が無保険だった場合や、相手方が自賠責保険に加入していても、損害賠償金が限度額を超えている場合に使える保険です。被害者自身や同乗者が、交通事故で後遺障害を負った時、あるいは死亡した時などに不足分の補償が受けられます。

 

◦搭乗者傷害特約

　…契約の車に乗っていた人が死傷した時に、人身傷害補償特約に上乗せして補償して貰える特約です。入院日数や後遺障害の等級に応じて受け取れる金額が変わってきます。

 

◦車両保険

　…交通事故で自動車が損害を受けた場合、保険金額を上限に補償が受けられます。

尚、相手方が自賠責保険にも加入しておらず、被害者自身の任意保険や労災保険など、　　　　　あらゆる手を尽くしても賠償を受けられない場合は、「政府保証制度」を利用出来る可能性があります。「政府保証制度」の補償内容や支払い限度額は自賠責保険と同じになります。

 

＜まとめ＞

交通事故に遭い、相手方が無保険だったとしても、直ぐに悲観することはありません。それは、相手方の自賠責保険及び自分自身の任意保険から補償を受けられる可能性があるからです。しかし、請求方法等は多少複雑になることも考えられます。万が一交通事故に遭い、相手方が無保険で対応についてお困りの際は、ためらわず「泉の杜整骨院へご連絡下さい。提携する保険代理店等と確認を取りながらご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜「人身事故証明書入手不能理由書」＞とは？

⇒交通事故の被害者が何らかの事情により、人身事故扱いの「交通事故証明書」を取得出来ない場合に作成する書類となります。加害者側の任意保険会社が治療費等の支払対応（一括対応）をしている場合、基本的には保険会社から書類が送られてきます。保険会社はその書類を基に保険金（自賠責保険部分）の請求手続きを行います。

 

（上記各項目の記載例）

■「人身事故扱いの人身事故証明書が入手できなかった理由をお教えくだい。」について

⇒この項目には、人身事故証明書が取得出来なった理由を記載します。

＜注意事項＞

・・・あまり深く考えずに、「受傷が軽微で～」の欄に〇印を付けると、後遺障害の認定に際し「本人は事故当時軽傷だと思っていた」ということが判断材料とされ、後遺障害の認定に不利に働くこともあるようなので、注意が必要です。

 

尚、病院からの診断書を警察に提出しなければ、人身事故扱いにならないことを知らなかった場合は「その他」の欄にその旨を記載して下さい。

 

■「人身事故の事実を確認するため、関係者の記名・押印をお願いします。」について

⇒この項目には、人身事故証明書入手不能理由書を作成した人の氏名・住所・電話番号・記入日を記載し、押印します。交通事故の被害者が作成する場合は、「当事者」の項目に〇印を付けます。

 

■「交通事故概要記入欄」について

⇒交通事故証明書が発行されていない場合、もしくは発行されている交通事故証明書に指名が記載されていない場合には、裏面の「交通事故概要記入欄」の「発生年月日」・「発生場所」・「当事者」の項目について記入します。

 

まとめ

⇒通常の交通事故証明書は、警察で証言に基づき作成される為、証拠能力が高くなります。一方「人身事故証明書入手不能理由書」は、交通事故の被害者等が作成する代替書類である為、どうしても交通事故証明書と比較すると証拠能力が劣ってしまいます。

 

保険会社によっては、事故状況の証拠能力が弱い場合、過失割合や保険金の支払い等で揉めてしまうことも十分に考えられます。

 

やはり交通事故遭い、多少なりとも怪我をしたのであれば、自分の判断で面倒がらずに人身事故として届け出をすることが一番重要だと考えます。

 

やむをえず「人身事故証明書入手不能理由書」を提出する際は、記載内容に正確性を期することが大切になります。尚、「人身事故証明書入手不能理由書」の作成にあたりご不明な点などがあれば、ためらわず「泉の杜整骨院」へお問合せ下さい。提携する弁護士法人の先生方と連携を図りながらご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

 

 

◎人身事故とは？

⇒被害者が実際に怪我をした事故で、警察に診断書を提出することにより、「人身事故」扱いとなります。尚、診断書は事故より概ね10日以内を目安に届け出ることで、「人身事故」として受理されます。その後、警察では「実況見分調書」を作成します。

 

＜人身事故の法的責任＞

◦行政責任(免許の停止や取り消しなど)

◦刑事責任（懲罰刑や罰金刑など）

◦民事責任（被害者への損害賠償）

 

◎物損事故とは？

⇒建物や車両、ガードレールなどの物に対する損害が発生した事故のことを言います。程度の差はあっても死傷者がいなかった場合は、物損事故として取り扱われます。尚、被害者が怪我をしていて警察に診断書を提出していない場合も物損事故扱いとして取り扱われます。

警察では「物件事故報告書」が作成されます。

 

＜物損事故の法的責任＞

⇒物損事故では行政処分や刑事処分を受けることは殆どありませんが（著しい過失や故意の場合は除く）、民事責任については「物損事故」・「人身事故」共に被害者から損害賠償を請求される可能性があります。

 

※人身事故における「実況見分調書」と物損事故における「物件事故報告書」の違い

 

「実況見分調書」

…事故現場や車両の状況、事故発生までの経緯など事故について詳しく調べた上で作成されます。

「物件事故報告書」

…簡略化された図面しか作成されませんので、詳しい事故状況を知ることが出来ません。

交通事故における過失割合は、事故態様(事故状況)によって決まります。

従って「実況見分調書」が作成されていないと、事故態様の立証が難しくなり、過失割合　で不利になる場合もあります。

 

＜「物損事故」扱いから「人身事故」扱いへの切り替えについて＞

 

交通事故に遭い事故直後は体の痛みを感じなかったが、数日後に首や腰に痛みを感じることは、よくあるケースです。こういった場合、現場では当初「物損事故」扱いとして処理をしますが、後日「人身事故」扱いに変更して貰うことは可能となっています。

 

※「物損事故」から「人身事故」への切り替え手順

1.病院で診断書を作成して貰う。

2.診断書を警察へ持参し、「物損事故」から「人身事故」へ切り替える為の申請書を提出する。

3.被害者と加害者立ち会いのもと、実況見分が行われ、その後「実況見分調書」が作成されます。

 

事故から時間が経過しすぎて、警察で切り替えを受け付けて貰えない場合は、保険会社に連絡し、「人身事故証明書入手不能理由書」を提出しましょう。そうすることで、警察では「物損事故」扱いでも、保険会社では「人身事故」扱いとなり、治療費や慰謝料などの損害賠償金をより確実に支払って貰うことが可能となります。

 

＜まとめ＞

⇒交通事故に遭い、「物損事故」の取り扱いや「人身事故」の取り扱いについて、ご不明な場合は、ためらわずに一度「泉の杜整骨院」へお問合せ下さい。提携する弁護士法人及び保険代理店と連携を取りながら、ご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜被害者請求とは？＞

⇒交通事故の被害者が相手方の自賠責保険に対して、損害賠償金を直接請求すること。尚、相手方が任意保険の加入者であれば、多くの交通事故において任意保険会社が一旦自賠責保険部分の賠償金（任意一括対応）を立て替え払いしてくれます。

 

＜自賠責保険＝強制保険とは？＞

⇒自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）とは、本来人身事故の被害者救済を目的とする保険です。その為、物損事故に関しては補償の対象外となります。尚、自賠責保険は「原動機付き自転車」を含む全ての自動車に加入が義務付けられている保険で、強制保険と呼ばれています。

 

＜被害者請求のメリット・デメリット＞

①メリット

◦示談成立前に一定額の賠償金を受け取ることが可能。

（加害者側の対応に左右されない。）

◦自賠責保険には、過失相殺という概念がありません。

その為一定額までは、過失相殺されずに賠償金を受け取ることが出来ます。但し重過失の場合は、支払われる保険金額が一部減額となります。

 

＜自賠責保険の減額割合＞

｛被害者の過失割合｝―｛減額割合(傷害のみの場合)｝

 

7割未満　―　減額なし

 

7割以上　―　2割減額　

②デメリット

◦提出書類の準備に費用と手間がかかる。

（自分で集めなければならない書類が多い）

◦補償される金額に限度額がある。

 

＜自賠責保険の補償限度額＞

｛請求区分｝―｛限度額｝

　

傷　　害　―　1 2 0万円　　　

 

後遺障害　―　７５万円

　　　　　　　　　　～4,000万円

 

死　　亡　― 3,000万円

 

<被害者請求の利用を考えた方が良い場面>

◦　後遺障害等級の認定を申請する場合

◦　相手方が任意保険未加入の場合

◦  相手方任意保険会社が一括対応を拒否している場合

◦　相手方任意保険会社から早期の一括対応打ち切りがなされた場合

◦　出来るだけ早く、損害賠償金を受け取りたい場合

◦　自分の過失が大きい場合

※自賠責保険の調査によって、相手方の過失が0であると判断された場合は、自賠責保険の補償を受けることが出来ません。

 

＜被害者請求の時効＞

⇒被害者請求権は、原則事故発生日から5年で、時効により消滅します。尚、時効期間終了前に、時効中断の承認手続きを取ることで、時効が3年間中断されます。

 

＜被害者請求の流れ＞

1.医師から治癒又は症状固定の診断を受ける

2.必要書類を準備する

3.必要書類を自賠責保険会社へ提示する

4.自賠責保険損害調査事務所による審査を受ける

5.審査結果に応じて、損害賠償金が支払われる

※被害者請求は、交通事故の治療が終了してから申請するのが基本となります。

 

＜まとめ＞

⇒交通事故の被害に遭い、被害者請求の利用をお考えの方で、ご不明な点がある場合は、一度「泉の杜整骨院」へお問合せ下さい。過去の事例等と照らし合わせながらアドバイスさせて頂きます。また、提携する弁護士法人の方々とも連携を図りながらご対応致します。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

＜過失割合とは？＞

⇒交通事故の当事者双方に、どの程度の責任があるかを数値で表したものです。当事者双方が任意保険に加入している場合は、保険会社双方の協議及び当事者間の意向を踏まえ、過去の判例などとも照らし合わせて、過失割合を決めていくのが一般的です。尚、当事者双方の主張が食い違い、過失割合の合意形成が困難な場合は、最終的に調停や裁判により、過失割合を決めることとなります。

 

＜過失相殺とは？＞

⇒交通事故の当事者双方に過失がある場合、被害者側の損害賠償金を過失割合に応じて、差し引いて賠償すること。

 

＜物損事故に伴う、クロス払いと相殺払いの違いについて＞

 

1）クロス払いとは？

⇒ 交通事故の当事者が、それぞれ相手方に損害賠償金（修理費など）を支払い合うこと。（当事者双方が任意保険に加入している場合は、クロス払いよる支払いが一般的です。）

　

（クロス払いによる計算例）

A過失70％　損害額100万円　/　B過失30％　損害額20万円の場合

　

A : 20万円×70％＝14万円　（AはBに対して14万円を支払う）

B : 100万円×30％＝30万円 （BはAに対して30万円を支払う）

 

※上記のように、車両の修理費用如何によっては、過失割合が相手より低いにも関わらず、より多くの修理費用を負担しなくてはならない場合もあります。

 

2）相殺払いとは？

⇒お互いの支払額をあらかじめ差し引いた上で、残額を支払う方法。（一方のみが残額を支払うこととなります。）

 

（相殺払いによる計算例）

A過失50％　損害額50万円　/　B過失50％　損害額30万円の場合

 

A：30万円×50％＝15万円（AからBへの支払い）

B：50万円×50％＝25万円（BからAへの支払い）

　 25万円－15万円＝10万円

 

Aには直接的な支払いが発生せず、BがAに対して10万円を支払う方法が過失相殺となります。

 

（まとめ）

上記で説明の通り、車両同士の物損事故におけるクロス払いとは、当事者双方が、それぞれ相手方に損害賠償金（修理費等）を支払いあうことです。それに対して相殺払いとは、当事者双方の損害賠償金（修理費等）を相殺し、どちらか一方のみが残額を支払うこととなります。万が一交通事故に遭遇してしまい、車両の修理などについて、ご不明な点がありましたら、ためらわず「泉の杜整骨院」へご連絡下さい。提携先の弁護士法人の先生方及び損害保険会社代理店の担当者と連携を図りながら、ご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ

※車両搭載のドライブレコーダーの記録は、過失割合を決定する際の重要な証拠として利用することが出来ます。

 

交通事故において、相手方（加害者側）保険会社が提示する過失割合が必ずしも正しいとは限りません。

 

保険会社は過去の判例等を基に、自分たちの判断で過失割合を主張してきます。実際、相手方保険会社（加害者側）が「加害者90対被害者10」と主張してきても、被害者側は過失がないというように、主張が食い違うことは、よくあることです。そのような場合、ドライブレコーダーの映像や音声などの記録が残っていれば、過失割合決定の大きな客観的証拠になり得ます。

 

但し、保険会社との示談交渉ではドライブレコーダーの提出は任意となっています。（ドライブレコーダーの記録は、常に提出者に有利に働くとは限りません。）また、警察においてもドライブレコーダーの提出義務はありませんが、民事訴訟になり裁判所からドライブレコーダーの提出を求められた場合は、記録を提出しなくいてはなりません。

 

＜ドライブレコーダー搭載のメリット＞

◦交通事故の状況を警察の「実況見分調書」に、より正確に記録して貰える。

◦より正確な「実況見分調書」を作成して貰うことで、正しい過失割合が算定しやすくなる。

◦あおり運転など、危険運転を予防出来る可能性がある。

◦被害者が死亡や怪我などで、「実況見分調書」の作成に立ち会えない場合に、より公平な記録を残すことが出来る。

 

＜ドライブレコーダー証明出来る事の例＞

◦信号無視の有無

◦飛び出しや急停車の有無

◦運転中の携帯電話・スマホ利用の有無

◦スピード超過

◦徐行や一時停止、ウィンカーの有無

 

＜まとめ＞

ドライブレコーダーの記録は、交通事故における過失割合の決定に重要な証拠となる反面、状況によっては提出者に不利に働いてしまうこともあります。交通事故に遭い、ドライブレコーダーの記録を保険会社や警察に提出した方が良いかどうか迷った際は、ためらわず一度「泉の杜整骨院」へご連絡下さい。提携先の弁護士法人及び保険代理店と連携を図りながら、ご対応させて頂きます。

 

交通事故に伴う「むちうち」等の治療は、仙台市泉区八乙女にある「泉の杜整骨院」へ